売春防止法は売春を罰する法律ではない｜条文で見る罰則の在り処

この記事は、売春防止法が実際に何を罰する法律なのかを知りたい方向けの内容です。パパ活が違法になる境界線を知りたい方はパパ活は売春になる？違法との境界線がおすすめです。

2026年6月、吉原で43年営業してきた老舗のソープランドの責任者が逮捕されました。同じ時期に兵庫・福原や仙台・青葉でも有名店の摘発が続いています。

この件を弁護士の方がYouTubeで解説されていて、私も最初から最後まで見ました。1時間の動画ですが、この界隈で活動している人にこそ関係のある話がいくつも出てきます。

この記事では、動画で解説されていた内容を、条文を確認しながら整理します。そのうえで、X上でのやり取りにどう関係してくるのかを書きます。

法律が言う「売春」は、思っているより狭い

まず定義です。売春防止法の第2条にこう書かれています。

条件は3つです。①対償を受ける、または受ける約束がある ②不特定の相手方 ③性交。動画でも強調されていましたが、法律上の売春は性交そのものだけを指しています。それ以外の身体を使ったサービスは、そもそも法律上の売春には当たりません。

お店が「うちが売っているのはその手前までです」と言えてきたのは、この定義の狭さが理由です。動画では、国がこの定義そのものを見直す検討をしていることにも触れられていました。仮に定義が広がれば、その建前は成り立たなくなります。ただしこれは検討段階の話で、結論は出ていません。

なお「不特定」がどこからなのかは、条文に書かれていません。判断は個別の事情によります。ここを軽く見て「特定の相手だから大丈夫」と言い切る解説を見かけますが、確実な線引きの方法があるわけではない、というのが正確なところだと思います。

「違法だが、犯罪ではない」という状態

売る側も買う側も禁止されています。ところが、この第3条に違反したこと自体を罰する条文が、どこにもありません。1956年の制定当時から、ずっとありません。

動画では、ここを罪刑法定主義の話として説明していました。何が罪で、どんな罰が与えられるのかが法律に書かれていなければ処罰できない。だから売った側も買った側も、その行為そのものでは逮捕も起訴もされない、と。

分かりやすい対比として挙げられていたのが不倫でした。違法なので慰謝料は請求できますが、刑罰はないので警察は来ません。違法と犯罪は違うということです。売春も同じ位置にあります。

罰則は「周り」に集中している【条文一覧】

では何に罰則があるのか。第5条から第13条までを並べると、構造がはっきりします。

条文	罰せられる行為	法定刑
第3条	売春をすること・その相手方になること	罰則なし（禁止のみ）
第5条	公衆の目に触れる方法での勧誘・客待ち、広告等による誘引	6月以下の拘禁刑または2万円以下の罰金
第6条	周旋（あっせん・仲介）	2年以下の拘禁刑または5万円以下の罰金
第7条	欺いたり困惑させたりして売春をさせる	3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金
第8条	第7条の罪を犯した者が対償を受け取る・要求する	5年以下の拘禁刑および20万円以下の罰金
第9条	売春をさせる目的での前貸など	3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金
第10条	売春をさせることを内容とする契約	3年以下の拘禁刑
第11条	場所の提供／それを業とすること	3年以下／業なら7年以下の拘禁刑および30万円以下の罰金
第12条	人を住まわせて売春をさせる業	10年以下の拘禁刑および30万円以下の罰金
第13条	その業に必要な資金・土地・建物の提供	5年以下／7年以下の拘禁刑および罰金

真ん中が空っぽで、外側だけに罰があります。刑が重いのは「業として」やる側で、場所を提供する業が7年以下、人を住まわせて売春をさせる業が10年以下です。お店が摘発されるのはここに当たるとされるからで、本人がしたことが罰せられているわけではありません。

なぜ本人を罰しない設計にしたのか

動画では、制定当時の説明として「売る側に立たされた女性を犯罪者にせず、保護につなげるため」という趣旨が紹介されていました。

実務的な理由も説明されていました。売る側を罰すると、その人は警察に駆け込めなくなります。殴られても、対価を踏み倒されても、自分が捕まるので黙るしかない。そうなると買う側も、あっせんした側も捕まえられなくなる。売る側を罰しないと決めて初めて、その人が証言できるようになるという構造です。

似た構造の例として、自殺そのものは罪に問われないが自殺を手伝えば罪になること、未成年の飲酒は本人が罰せられないが酒を出した側が罰せられることが挙げられていました。禁止規定は、周りを罰するための土台になっています。

【重要】その約束は、裁判所が守ってくれない

ここがこの記事でいちばん伝えたい部分です。動画で説明されていた、もうひとつの効果です。

コンビニで買ったものの代金を払わなければ、裁判所は「払いなさい」と言ってくれます。ところが売春の約束は、契約としての効力を持ちません。踏み倒されても、裁判所は代金を払えと命じてくれません。逆に払った側が「違法なんだから返せ」と言っても、返してもらえません。法律は違法行為に加担しない、という立場だからです。

この界隈でお手当の先渡しが鉄則になっている理由は、突き詰めるとここです。マナーや気遣いの話ではなく、後から取り立てる方法が制度上ないからです。実際に踏み倒された事例と対策はパパ活のヤリ逃げ対策に、渡し方の作法はお手当の渡し方にまとめています。

動画では、警察も裁判所も届かない領域だからこそ、そこが反社会的勢力のビジネスになってきたという話にもつながっていました。

日本のねじれ｜買う側は罰なし、勧誘する側には罰則

もうひとつ、X上で活動している人に直接関係する話です。第5条だけは、売春をする本人に適用されます。

動画では、ここが日本の制度のねじれとして説明されていました。スウェーデンやノルウェーのモデルは、売る側は罰さず、買う側とあっせん側だけを罰します。ところが日本は買う側は完全に罰なしで、売る側の勧誘にだけ罰則がある。逆向きになっているわけです。

条文が想定しているのは街頭での客待ちですが、3号の文言は「公衆の目に触れるような方法」「広告その他これに類似する方法により誘引」となっていて、場所を街頭に限定していません。Xの募集がこれに当たるかどうかを私が断言することはできませんが、誰でも見られる場所に、対価と行為をはっきり書いて出す行為が、条文上いちばん近い位置にあるのは確かです。

露骨な文言を避けるのが界隈の常識になっているのは、感覚の問題ではなく、こういう条文があるからです。ただし、表現をぼかせば適法になるという意味ではありません。パパ活の文脈で越えてはいけないラインはパパ活は売春になる？違法との境界線に3つに整理しています。

また、この条文を受けてXのプラットフォーム側が実際にどう凍結し、どう戻せるのかは、パパ活の凍結を戻す「最初の一行」に書きました。

ここまでは成人同士の話です。相手が18歳未満なら児童買春の問題になり、買った側に5年以下の拘禁刑などの重い罰則があります。動画でも「完全に別世界」と説明されていました。

2026年、なぜ「さじ加減」が変わったのか

条文は70年前からほとんど変わっていません。それなのに、なぜ今年になって摘発が続いているのか。動画では、変わったのは法律ではなく社会の側だと説明されていました。しかも発端は、ソープの話ではなかったそうです。

ここから読み取れるのは、どの角度からきっかけが来るか分からないということです。取り締まりの強化だけでなく、内側の一人が動くだけでも状況は変わります。

規制の副作用は、この界隈に流れてくる

動画の後半は、規制の副作用の話でした。ここが私たちにいちばん近い部分です。

店が採用を絞ったり閉店したりしても、すでにある借金が消えるわけではありません。借金は残るのに働き口だけが減る。行き場をなくした分は、店を通さない個人のやり取りや路上、アプリに流れていきます。取り締まりを強めるほど個人間の取引が増えるのではないか、という懸念が報じられているそうです。

そのうえで動画では、風俗店には安全装置としての一面もあったと指摘されていました。客の身元がある程度分かる。建物の中に他の人がいる。トラブルのときに店の人が間に入る。個人で会うようになると、これが全部なくなります。

ただし、追い込まれて流れてくる人だけではないという話も出ていました。店に取られない分だけ手取りが増える、自分で相手を選べて事前に断れる。そういう理由で自分の意思で個人を選ぶ人もいます。だから店を叩いても、この層は店には戻りません。

価格が下がり続けている理由

動画では、需要はむしろ細っているのに供給が増え続けていて、相場が長期的に下がっていると説明されていました。推定ベースで20年前の半分近いという話も出ています。物価が上がっている中で、ここだけ逆を向いているわけです。

これは私が界隈で見ている変化とも一致します。パパ活の相場にも書きましたが、池袋や新宿の短時間を明示した募集が増えたことで、全体の価格が押し下げられています。「安いから業者」という判断がもう成り立たなくなったのも、この流れの中の出来事だと思っています。

「楽して大金」も、動画では一部の話だと整理されていました。地方では週4日働いても月20〜30万円台という取材もあると紹介されています。供給過剰で、働きたくても店に断られるケースまで報じられているそうです。

店という緩衝材がなくなった場所で、相手が信用できるかどうかを判断する仕事は、全部こちらに回ってきます。だから会う前に調べる習慣が要ります。

私が運営しているツイ援DBでは、X上のアカウントに寄せられたクチコミやトラブル歴を、会う前に検索して確認できます。

まとめ：黙認と、認められていることは違う

動画の最後に出てきた一言が、いちばん残りました。黙認されていることと、認められていることは全く違う。さじ加減で回っていたものは、さじ加減を持つ側の判断ひとつで、ある日突然ひっくり返ります。70年目にそれが起きたのが今年だ、という整理でした。

これは店だけの話ではないと思います。個人のやり取りも、いま黙認されているだけで、認められているわけではありません。だからこそ、越えないラインを自分で把握しておくことと、会う前に相手を調べることの2つが要ります。ラインの引き方は違法との境界線の記事、実際の進め方はパパ活のやり方【男性版】とパパ活の始め方完全ガイドにまとめています。

よくある質問

売春には本当に罰則がないのですか？

売春防止法の第3条は「何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない」と禁止していますが、この違反そのものを罰する条文は置かれていません。ただし違法であることに変わりはなく、第5条の勧誘等に当たる場合は本人も処罰の対象になります。

買った側は罪に問われないのですか？

第3条は買う側も禁止していますが、罰則はありません。ただし相手が18歳未満だった場合は児童買春の問題になり、買った側に重い罰則があります。ここは成人同士の場合とはまったく別の扱いです。

お手当を踏み倒されたら、法的に取り返せますか？

売春の約束は契約として効力を持たないため、裁判所に支払いを命じてもらうことは期待できません。逆に払った側が返還を求めることもできません。だからこの界隈では、お手当を先に渡すことが鉄則になっています。

SNSの募集は第5条に当たりますか？

個別の判断は弁護士や捜査機関の領域なので、ここで断定はできません。ただ第5条第3号は「公衆の目に触れるような方法」「広告その他これに類似する方法により誘引すること」と書いており、場所を街頭に限定していません。誰でも見られる場所に対価と行為をはっきり書くことのリスクは、知っておいたほうがいいと思います。

条文はe-Gov法令検索の売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）を参照しました。摘発の経緯・運用の変化・規制の副作用については、記事内に埋め込んだ弁護士の方の解説動画を参考にしています。動画内でも、報道内容をまとめたものであり特定の店舗や個人を批判するものではない旨が述べられています。